「体験型」のふるさと納税に注目集まる

換金性の高いお礼品やブランド食材に寄付が集中しがちな傾向がある。商品の仕入れや受注発送作業も含めると、利益がないという自治体も多い。そもそも「ふるさと納税」は、好きな自治体や応援したい自治体に寄付ができる、という目的で始まったものだ。そんな原点に立ち返り、ふるさと納税をきっかけに、実際に足を運んでらもい、その土地に愛着を持ってもらうことを目的とした「体験型ふるさと納税」を特典とした自治体の事例を紹介。

居住する地域以外の自治体に寄付すると、その金額に応じて控除が受けられる「ふるさと納税」。自治体からは、寄付の返礼としてブランド牛や果物、海産物、伝統工芸品などの豪華な特産品がもらえるとあって、なにかと話題になることが多い。寄付金獲得に向けた各自治体の工夫にも注目が集まるなかで、最近では“体験型”の特典が増えているという。
“体験型”特典とは、その土地に訪れて、イベントやアクティビティを体験できるというもの。鳥取市では、鳥取砂丘でパラグライダーを体験できるプランを、西伊豆町では、2日間でダイビングのライセンスを取得できるプランを、福島県大玉村では、遠藤ヶ滝不動尊の秋季例大祭で火渡りを体験できるプランを用意。それぞれの土地の強みを活かしたアクティビティが揃う。
民間企業が運営する「ふるさと納税」の専用ポータルでも、その傾向がみられる。ANAでは、今年4月からポータルサイト「ANAのふるさと納税」の運営を開始。担当者は、「最近は、足を運んではじめてわかるその土地の魅力を伝えるために、“体験型”特典の企画に注力する自治体が増えています。市町村のカラーを打ち出すことで、農水産物などの返礼品以上に、地域へ足を運ぶ人を増やすきっかけになりやすいようです」(ANA マーケットコミュニケーション部・渡邊勇喜氏)と語る。

記事:オリコンスタイル
画像:asoview!から

関連記事

ページ上部へ戻る