調理道具専門店の集まる地区で免税商店街

調理道具を扱う専門店が集積する東京都台東区の合羽橋地区に免税商店街が誕生する。ライフカードが月内に、免税の手続きが一括してできる免税カウンターを設置する。都内でも同地区は外国人に人気の地域の一つ。利便性を向上させることで、堅調に増え続ける訪日客の需要をさらに取り込む。都内でも免税カウンターの導入が広がってきた。

設置するのは「スマート・リファンド かっぱ橋カウンター」。同地区の「かっぱ橋道具街」の店舗が参加する。現在8店が参加の意向を示しており、参加店舗は利用料を払う代わりに、免税手続きをライフカードに委託する。外国人観光客は参加店舗での購入金額が合計5千円以上になった場合、免税手続きが同カウンターでワンストップでできる。まず外国人観光客が参加店舗で商品を消費税を含んだ価格で購入する。その際、各店舗は専用のアプリを用いて、購入した商品情報を入力するだけで、免税用の書類を作成する必要はない。

購入情報は自動的にカウンターに届くため、外国人観光客は受付番号をカウンターで示し、必要な書類に署名すれば、その場で消費税を払い戻してもらえる。カウンターでは、手荷物を預かったり、ホテルや空港に荷物を配送したりもする。利用客に返す消費税はカウンターで立て替え、ライフカードの企業間決済サービスを使って各店舗と精算する。

商店街の店舗がカウンターを利用するには、初期費用として10万円と月額利用料1万円が必要。ただし、ライフカードと加盟店契約を結ぶと初期費用が2万円、月額利用料は5千円になる。日本政府観光局(JNTO)が20日発表した6月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比23.9%増の198万6000人だった。かっぱ橋道具街は幅広い調理道具を扱うため、都内でも外国人の人気スポットになっている。

都内では他の地区でも免税カウンターの設置が相次いでいる。三菱地所は15日、「アクアシティお台場」(東京・港)に免税カウンターを設置した。中国人観光客の増加に対応するため、通常は現金で消費税を払い戻すが、中国で普及しているクレジットカード「銀聯カード」に払い戻す仕組みを導入した。

森ビルも3月、複合商業施設「六本木ヒルズ」(東京・港)に免税カウンターを設置し、英語や中国語での対応スタッフも配置した。

記事:2016年7月21日 日本経済新聞
画像:Food Sake Tokyoから

関連記事

ページ上部へ戻る