富裕層向けインバウンドビジネス

インバウンドの中心が団体客から個人客へと移行する中で、新たなビジネスを模索する動きが出ている。このうち、注目される一つが、富裕層を対象にした観光・サービス業だ。観光庁も4月に発表した16年度の訪日プロモーション方針で、20年の訪日客4000万人達成に向けたターゲットとして富裕層を明記。成長著しいアジア諸国や従来から貴族階級が存在する欧米諸国など、世界各国の富裕層を、東京五輪を控えた日本に招き入れたい考えだ。

こうした流れを受けて昨年から今年にかけて、富裕層向けのサービスを民間で立ち上がる動きもある。16年6月にはヒト・コミュニケーションズが、日本初をうたう多言語対応の高級リムジン送迎サービスを発表。コンシェルジュ同乗の上で、オーダーメイドの観光コースを案内するなど、その新たなアプローチが注目を集めた。

年間100件近くの富裕層による訪日旅行に携わってきた、ルート・アンド・パートナーズ代表の増渕達也さんに話を伺った。

――増渕さんがこれまでお付き合いしてきた訪日富裕層というのは、主にどのような方々を指しているのでしょうか?

増渕 最も人数が多い層でも、資産は10億円以上。一番低い層でも、年収1億円前後の公務員や会社員の方々になります。日本人の感覚と違い過ぎて、ピンとこないですよね。でも、この20年、成長した国と成長しなかった国、その違いなんです。だからこそ、彼らの目にかなえば、いままでの数倍で物を売れる可能性があります。

――国内ではすでに富裕層向けの観光サービスが立ち上がりつつあります。これらの内容を踏まえた上で、日本でこの種のサービスは成功する可能性はあるのでしょうか?

増渕 リムジンサービスは、ホテルと周辺2マイル間の観光地とを往復するのには良いと思いますが、我々のクライアントがいま日本で求めているのはヘリです。ヘリを中心に、富裕層向けサービスの可能性は、地方でも今後広がると思います。

その他の富裕層向けインバウンドのタネ
●病院の検診サービス
例えば、彼らは何か病気が見つかれば、その道の名医がいる国に行って高度な治療を受けたいと考えます。そのため、健康なうちから、病気の素をできるだけ早く見つけておきたいと定期的に日本に来ることを望みます。人間ドッグやがん検診、血液検査一つとっても、日本の検診技術のレベルは世界で最高水準だからです。ただ、検診の時点では健康であることから、家族を伴い、休暇を兼ねて日本を訪れる彼らが滞在中に費やす費用は、数百万円に及びます。地域に落とす金も少なくないですね。

●日本での法人設立
最近増えているのが、中国人客による日本での法人設立のサポートです。元を円にしておきたいという本音や居住のしやすさに加え、法人設立に必要な役員に子どもを任命することで、家族ごと日本に居住できる点が、日本での法人設立における人気の背景となっています。

●ビジネスインターン
欧州の富裕層の間では、「子どもを日本の企業でビジネスインターンさせたい」という声もあります。子どもが日本でインターンとして働く間は親も休暇を取り、日本で暮らしたいという方々ですね。これらのケースは身元確認などを慎重に行う必要がありますが、それさえクリアすれば地方創生の大きな鍵になりそうです。
記事:HANJOHANJO
画像:enticeftから

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