訪日客増へ観光競争力 ガイド資格など規制緩和

政府は訪日外国人客を一段と増やすため、観光の規制緩和やインフラ整備を急ぐ。訪日客向けの有償ガイドを無資格でできるようにするほか、ホテルや旅館が地域を周遊する旅行ツアーを販売しやすくする。大型クルーズ船が寄港できる港湾の整備や、道路や鉄道の行き先表示の多言語化などにも対応。訪日客に日本での楽しみ方を増やす狙いで、2017年に集中的に実施する。

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 訪日客は15年度に2000万人を突破した。政府は20年に4000万人にする新目標をたてた。ただ客数は世界的な景気の動向や為替相場にも左右されやすく、足元で伸びがやや鈍っている面もある。規制緩和とインフラ整備の両面で訪日客の取り込みをはかる。

 通訳ガイドの拡充はその柱。通訳案内士という国家資格がないと、有償のガイドができない。事実上の業務独占となっているため、資格を持たない人でも訪日客からお金をとってガイドできるようにする。観光庁の検討会で詳細を詰め、16年度中に法改正案を国会に提出する。

 現在の通訳案内士は、英語の通訳が7割を占め、4分の3が大都市を拠点に働いている。今後も通訳案内士という国家資格は残すが、事実上無資格で案内できれば、英語以外の言語の使い手がガイドになったり、地方限定で観光地を案内する人を増やしたりできそうだ。観光庁は訪日客の安全のため、悪質なガイドが増えない仕組みづくりも検討する。

 規制緩和策として、地域を限ったパック旅行や体験ツアーも売りやすくする。ホテルや旅館が地元の名所を巡るなどの旅行商品の企画・販売をするには旅行業の登録を受ける必要がある。営業保証金や基準資産といった登録要件が厳しく、参入業者は限られていた。観光庁では観光業界の要望をもとに要件を緩和し、簡単な手続きで旅行企画を売れるようにする。17年までに必要な法改正案を提出する。

 訪日客の増加に伴いトラブルも多発している。宿泊や運送手段を手配するランドオペレーターと呼ばれる業者が、利益優先で質の低い旅行商品を販売。観光庁は業者を登録させて実態を把握し、指導・監督の制度を整える方針だ。旅行業者の適格性や関連商品の品質確保にも力を入れる。

 訪日客が観光しやすいインフラ整備も課題。国土交通省は高速道路に路線番号をつけ、外国人でもレンタカーで周遊しやすいようにする。外国人のクルーズ船利用に対応し、貨物用の港に入国審査の施設をつくる規制緩和も検討中だ。

 国連によると、国際観光客は毎年5%程度増えている。だが、日本の観光規制は60年以上前につくられ、時代の変化にあわない。政府はより深く日本を知り、日本の生活習慣や伝統に触れたいという訪日客のニーズにきめ細かく対応する。

記事・画像:2016年9月18日 日本経済新聞
サムネイル画像:日経BPから

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