自治体が「ユーチューバー」起用 福祉や納税、若者に訴え

東京都などの地方自治体が動画投稿サイト「ユーチューブ」の人気投稿者を起用し、福祉や納税といった施策のアピールを相次ぎ始める。自身のチャンネルを持つ「ユーチューバー」に福祉機器などの紹介を依頼する。日ごろ、行政との接点が少ない若者に関心を持ってもらう狙いがある。

 東京都は13日に開く福祉関連のイベントにユーチューバーを起用する。メーキャップの仕方を指南する動画で人気の関根理紗さんが、イベント会場で展示する福祉機器を紹介する動画を投稿、当日も座談会に参加する。50万人近い登録者を持つ関根さんの発信力を利用し、例年、参加者の7割以上を中高年が占めるイベントに若い人を呼ぶ。

 長崎県壱岐市は12月、大食い動画で人気の木下ゆうかさんをふるさと納税の呼びかけ役に起用し、動画配信を始める。返礼に使う壱岐牛など特産品の魅力をアピールし、若年層の関心を高める。

 今後も広島県や兵庫県などが古民家再生などの地域活性化策で採用を検討している。

記事:2016年11月2日 日本経済新聞
画像:GAZETTE REVIEWから

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