富裕層をターゲティングした広告配信スタート

ランドスケイプはこのたび、同社が構築した「エリア別富裕層データ」とDACが提供するDMP「AudienceOne」を連携し、郵便番号情報を利用して富裕層をターゲティングするインターネット広告の提供を開始した。

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ランドスケイプは、約9500万件の消費者データベースを構築し、データベースマーケティングの支援を実施している。今回使用するのは、同社が保有するデータベース内の情報を「職業属性」「居住属性」「富裕属性」といった軸で絞り込み、推定資産1億円以上の富裕層情報210万件をまとめた「富裕層データベース」だ。従来はラグジュアリーブランドや不動産、銀行、証券会社などのマーケティングに活用されてきたという。

 同データベースを郵便番号別に富裕度を判定できる「エリア別富裕層データ」として再構築。AudienceOne?が持つ「インターネットユーザーの居住地・郵便番号推定」技術と組み合わせることで、富裕層世帯率の高い郵便番号エリアのユーザーをターゲティングし、インターネット広告が出せるようになる。

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第1弾として、富裕層ターゲティング広告の配信をDACのDSP「MarketOne?」で開始。今後は、「AudienceOne」と連携しているYahoo!JapanやGoogleなどの広告商品への対応を予定している。なお、資生堂ジャパンが実施した検証では、従来より2~3倍高いクリック率が出たという。

記事・画像:ITmedia
サムネイル画像:幻冬舎ゴールドオンラインから

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