民泊仲介大手 日本300万人超、訪日客1割が利用

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーを利用した訪日客の数が2016年1~10月の累計で300万人を超えたことが明らかになった。10月末で訪日外国人観光客の数は2000万人を突破しており、1割前後が同社のサービスを使ったとみられる。民泊を巡る法整備が難航する中、訪日客の利用が先行していることが浮き彫りになった。

エアビーアンドビーを利用した訪日客は1~10月で300万人を超えた
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エアビーアンドビーを利用した訪日客は1~10月で300万人を超えた
 民泊とは旅行者らを一般住宅の空き部屋などに有料で泊めること。

 エアビーアンドビーで各国政府などとの交渉を束ねるクリストファー・レヘイン氏が15日、日本経済新聞のインタビューに応じた。

 エアビーアンドビーを利用した訪日客の数は16年1~10月の累計で300万人を超えて過去最高になった。15年は約130万人だったため、2倍以上の水準だ。「日本は(宿泊者の数で)トップ5に入る」(レヘイン氏)

 日本政府観光局によると、既に16年の訪日客の数は2000万人を超えている。エアビーアンドビーの場合、日本で複数カ所に泊まると別の人と数えるため単純な比較はできないが、訪日客の1割前後が同社のサービスを使った可能性がある。

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 直近1年間の内訳をみると、韓国からの利用者が一番多かった。その後、中国、米国、香港と続く。上位10カ国・地域でみると、アジアが半分以上を占めた。

 また、訪日客の69%が、18~34歳を指す「ミレニアル世代」だった。レヘイン氏は「今後10年を見据えると、世界の旅行者の大多数がミレニアル世代になる」とし、「この傾向を日本はけん引している」と語った。

 旅行者らを有料で泊める宿泊施設を営業するには原則、旅館業法で定める基準を満たす必要がある。民泊に関しては、現状では国家戦略特区を活用した東京都大田区などで営まれるほか、旅館業法で定める「簡易宿所」の許可を得た民泊、さらにいずれの基準も満たさないグレーの民泊もあるとされ、法整備が急がれている。

 ただ法整備を巡っては、旅館業界との調整が難航している。特に旅館やホテルと線引きするために年間の営業日数を何日にするかで議論が割れている。レヘイン氏は「日本政府が掲げる20年までに年間4000万人の訪日客を達成するために民泊は重要な役割を果たす」と強調する。

 エアビーアンドビーは08年創業。インターネットで部屋の貸し手と借り手を結び付けている。世界約191カ国・地域、3万4000以上の都市に約250万の物件を抱え、宿泊者の数は累計1億人を超えている。日本は約4万6000件。

 成長市場とみられる民泊には、中国の途家網(トゥージア)などの新興勢力が台頭している。既存業界との摩擦も起きており、タイでもホテル業界が民泊の貸主に法律に基づく営業許可の取得を義務づけるべきだと政府に提案している。

記事・画像:2016年11月16日 日本経済新聞

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