『飛騨市 × 楽天』ファンクラブ創設し電子マネー付き会員証、利用額0.1%を市へ寄付

飛騨市とインターネット通販大手の楽天は、連携協力に関する協定を締結した。市ファンクラブを来年1月に創設し、会員証を電子マネーの楽天Edy機能付きのカードとし、全国に市を応援する人を広める。会員証のEdyの利用額の0・1%を市へ寄付する「企業版ふるさと納税」を導入し、地域経済の発展につなげる。【中村宰和】

 ファンクラブの会員証は当面、1000枚の発行を目指す。楽天が自治体と協定を結ぶのは22番目で、1自治体のカードをEdyにするのはグループで初めて。Edyは計1億枚を発行し、全国47万カ所で利用できる。

 楽天の野原彰人執行役員は「地域経済に貢献できる枠組みは私どもらしい。Edyの認知度を向上させる狙いもある」と説明した。楽天Edyの和田圭副社長は「生活し、購買する中で、ファンとして飛騨市に貢献できる仕組みを提供する。初めての取り組みなので、納税額の目標は設定していない」と述べた。

 協定は、市産品の販路拡大▽耕作放棄地の活用▽被災時のドローン活用と物資輸送実験▽森林の保護・整備▽IT利活用促進▽観光誘客の促進−−などを盛り込み、計10項目からなる。

 同市の都竹淳也市長は「商圏人口が少なく小売り販売が衰退せざるを得ない市のマーケットを全国、世界に広げ、商売できる道筋をつけたい。会員証のカード利用で好きな飛騨市に貢献していることを常に認識すれば、深いファンにつながっていく」と意欲を語った。会員証は来年1月4日から受け付けを始める。

記事:gooニュース
画像:東北楽天ゴールデンイーグルスから

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