訪日観光客の消費額2.9兆円「消費マインド堅調続く」

2016年1年間に日本を訪れた外国人観光客の数は、2400万人に達する見通しだと観光庁が発表した。訪日外国人観光客の数は先月末に初めて2000万人を突破したが、一方で、直近3カ月の消費額が対前年同期比を割り込むなど、新たな課題が浮上するなか、菅義偉官房長官は17日「全国的に免税店が増えており、消費マインドは堅調だ」と強調した。

 観光が地方創生の切り札だと考える政府は、外国人観光客の増加を成長戦略の柱として、中国やインド、ロシアからの観光客を対象にビザの緩和や、免税制度の拡充を進めている。

 このため、今年1月から10月までの訪日観光客数は前年比23%増の2000万人を突破し、免税店の数は全国で3万8653店と、半年で10%近く増えた。観光庁によると、免税店は東京や大阪、京都などの三大都市圏の合計が6割を占める2万3800店余りだが、地方でも1300店ほど増えて1万4827店になった。

 菅官房長官は会見で「全国的に免税店のメリットが浸透しており、政権交代前に比べて9倍以上増えた。観光先進国を目指して、今後もインフラ整備を加速化させる」と述べた。

 一方で、今年7〜9月までの3カ月の訪日観光客の消費総額を見ると、前年同時期に比べて2.9%少なくなり、2011年10〜12月期以来、初めて減少。

 中国人観光客による「爆買い」ブームが落ち着き、一人当たりの旅行支出が減っているのが原因だが、これについても官房長官は「9月までの通算消費額は2.9兆円で前年比では10%伸びている」と強調し、「訪日客の嗜好は、高級品ではなく地方名産品などに移行しており、全体的な消費マインドは勢いが衰えていない」と繰り返した。

記事:ハザードラボ
画像:MAG2NEWSから

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