ふるさと納税、ポイント制なら好きなときに返礼品

ふるさと納税で「ポイント制」を採用する自治体が増えている。寄付をすると、その額に応じて一定数のポイントが得られ、そのポイントを返礼品と交換する。通常の方式だと寄付する際に返礼品を決める必要があるが、ポイント制は自分の好きなタイミングで選ぶことができる。年の瀬が迫るいまだからこそ有効なポイント制の利用法を紹介しよう。

 ふるさと納税は、自治体に寄付をすると、そのお返しに地域の特産品などをもらえる。税制上、自己負担分2000円を除いて、全額が所得税・住民税から控除される。その上限額(年収などにより異なる)は1~12月の1年間を単位に決まる。このため年内に上限枠を使い切ろうと12月にかけては例年、駆け込みで寄付をする人が増える。ふるさと納税では返礼品として農産物や魚介品など食材を選ぶ人が多いが、ここで問題となるのが保存期間だ。

 一般にふるさと納税では寄付をすると、さほど期間をおかずに返礼品が送られてくる。物品は寄付額の半額相当と大量になることも多い。残りの枠に合わせて多額の寄付をして大量の食材を受け取っても、食べきれず賞味期限切れすることがある。こうした事情に配慮して最近自治体が相次ぎ導入しているのがポイント制だ。物品をすぐに送るのではなく、いったんポイントに変換。それをいつ何に交換するかは寄付者が選ぶことができる。枠をもてあましている人にとって便利な選択肢だ。

 表に、寄付の受入額が大きい自治体のうち、ポイント制を採用している例を示した。
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例えば鹿児島県大崎町は1万円を寄付すると25ポイントに換算。それ以上は2000円ごとに5ポイント付くので、寄付額が2万円だと受け取るポイントは50ポイント。これを使って好きなときにカタログなどから返礼品を選ぶ。例えばマンゴーなら20ポイント。残りの30ポイントは改めて返礼品と交換できる。

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ポイント制を導入する各自治体が用意する返礼品のカタログ

 ポイントの有効期限は自治体により異なる。大崎町や北海道上士幌町の場合、期限はポイント付与時から原則2年間。後でもう一度寄付をすると、使い残しているポイントと合わせて期限は2年間にリセットされる。長崎県平戸市や島根県浜田市などは無期限。寄付は年内にするとしても返礼品は来年以降ゆっくりと選ぶことができる。

 ポイント制が寄付者にとってうれしいことは他にもある。例えば寄付の枠が大きくない人でも、豪華な返礼品を受け取る機会が広がることだ。年内に寄付をして受け取ったポイントは使わずに持ち越し、来年寄付をして得る分とポイントを合算して返礼品と交換すればいい。

 ポイント制で留意しておきたいのは、自治体が用意する返礼品のラインアップが品切れなどにより途中で変わる場合があることだ。特定の1つの返礼品を狙うより、全体的に品ぞろえが充実しているかが、自治体選びで大切な視点になる。

 もうひとつ知っておきたいのが、寄付の手続きをインターネット上だけで受け付ける自治体があること。ポイント制を導入する自治体を対象にしたポータルサイト「ふるぽ」でポイントを管理する仕組みとする自治体もある。どの自治体がポイント制を採っているかは、「ふるさとチョイス」といったサイトでも条件を指定して検索できる。

 年末にかけてふるさと納税を考えている人は、自分の寄付の枠を確認しておきたい。2000円の自己負担だけで済む年間上限額は2015年から、それまでの約2倍に引き上げられた。上限額は年収や家族構成などにより異なるが、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にある目安表で確認できる。

 例えば給与年収700万円の単身者なら目安は約10万8000円だ。ただ住宅ローン控除など他に控除を受けていたりすると変わってくる。関連する試算サイトを参考にするといいだろう。寄付をする自治体やその用途を選べるふるさと納税。年末が近づく今、有効な使い道を考えておきたい。

記事・画像:日経スタイルから

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