地方創生に必要な「自治体広報のIT活用」

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証マザーズ:3922、以下PR TIMES )と、自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(福岡県福岡市、代表取締役社長:時津 孝康、東証マザーズ・福証Q-Board:6195、以下ホープ)は、2016年11月24日(木)に業務提携契約を締結し、全国の地方自治体向けにプレスリリースWeb配信サービスの提供、デジタルPR企画、両社運営サイト&アプリの連携掲載、セミナー開催を通じて、自治体の広報支援を協同して進めてまいります。

■株式会社PR TIMES: http://prtimes.co.jp/
■株式会社ホープ: http://www.zaigenkakuho.com/

 今や生活者の関心は都道府県単位から市町村単位へと、より狭く深い特定地域に向き始めています。この流れの中、「市町村」単位の自治体が情報発信しメディア対応する重要性は高まっており、各自治体の広報活動において、対市民の情報提供だけでなく対外的な情報発信が課題となっています。

この度、PR TIMESとホープが業務提携することにより、地方に眠る情報を掘り起こし、ITサービスで地方発の情報流通を促して、「市町村」単位の情報発信による地方創生をサポートしてまいります。

業務提携の狙い

 PR TIMESは、国内上場企業の29%超に利用いただいているプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する、広報・マーケティングソリューションを提供する企業です。「PR TIMES」利用企業・団体数は15,000社を突破し、サイトアクセス数は月間700万PV超、配信プレスリリース本数は月間およそ7,000本と、情報の充実とともに「生活者にも閲覧されるプレスリリース」を実現しています。2020年度には利用企業・団体数50,000社到達を事業目標としています。

一方、ホープは、自治体が所有する遊休スペースを有料広告枠化し、財源確保を支援するビジネスを柱に、広報紙など行政情報を配信するプラットフォーム事業などで、全国に1,963(*)ある自治体の中で650を超える自治体との良好なリレーションを築いています。

さらなる事業拡大を目指すPR TIMESにとって、今後はスタートアップやローカルビジネスを含む顧客基盤の拡大が必要となります。この成長戦略において、地方自治体は、良質なローカル情報の流通と、それにより副次的に地域の企業・団体への宣伝効果が期待できることから、重視するカスタマーの一種です。自治体との良好なリレーションを既に有するホープと連携し、ホープの販路を活用することは、PR TIMESの地方展開を加速するものと考えています。ホープは、PR TIMESとの連携により、新たな広報ソリューションをサービスラインナップに加え、より幅広い自治体ニーズに応えるとともに、本業務提携により新たな収益基盤の獲得に努めます。地方創生に自治体の「広報力」が問われ始めている今、ニーズに即した展開であり、既存顧客の満足度向上ならびに新規顧客の獲得にも寄与するものと考えています。

 両社は連携を深めながら、自治体広報のIT活用を推進してまいります。具体的には、①Web配信サービス・デジタルPR企画、②両社運営サイト&アプリ連携掲載、③セミナー開催の3つを展開します。

(*)都道府県、市町村、東京都の特別区部、政令指定都市の行政区の合計数
 引用:総務省「都道府県コード及び市区町村コード」(平成28年10月10日現在) 
http://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html

提携施策 初月無料の「ホープ連携特別プラン」で、自治体のリリース配信サービス導入を後押し
PR TIMESとホープは、ホープの取引先自治体に対し、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の「ホープ連携特別プラン」を提供します。ホープを通じて「ホープ連携特別プラン」にお申し込みいただいた自治体には、配信開始1ヶ月間は配信費無料でサービス提供いたします。(通常は1配信3万円または月契約8万円。税別)
また、プレスリリース配信サービスだけでなく、デジタルメディアに対するPR戦略の提案を望まれる自治体には、PRプランニングチームが企画提案・実行します。(有料オプション)

 「PR TIMES」はプレスリリースをメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供しており、画像や動画などビジュアル要素を駆使したコンテンツ表現力でも多くの企業から評価いただいているWebサービスです。自治体が利用すると、マスメディアが集中する東京のメディア記者にも地元のメディア記者にも情報提供できるうえ、自前のホームページでは表現しづらいコンテンツリッチな記事掲載を実現し、地元に埋もれてしまいがちなネタを対メディアにも対生活者にも積極的に発信することができます。取材に繋がり、話題になることで、まちのファンを自治体内外に育てることが期待できます。

記事・画像:PRTIMESから

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