給付型奨学金 月3万円

低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」が2018年度から本格導入される。財務・文部科学両省は自民・公明両党の提言を踏まえ、住民税非課税世帯の学生を対象に月3万円を給付することを決めた。1学年あたり2万人程度を想定、財源規模は200億円程度とする。厳しい経済環境に置かれた学生にも進学の道を開き、格差の是正につなげる。

scholarship_161202
自公両党は今夏の参院選公約で、給付型奨学金を創設する方針を明記。政府に導入に向けた検討を進めるよう求めていた。文科省は近く開く有識者会議で制度設計を詰める。来年の通常国会に関連法案を提出し、必要な経費を17年度以降の予算に計上する。

現在の大学生向けの奨学金は無利子か有利子かの違いはあるが、ほとんどは学生が卒業後に返済する仕組みになっている。卒業後の返済に苦しんだり、学費を賄いきれずに進学を断念したりする学生は多く、学生負担の軽減が必要とする意見は多かった。政府与党案では、18年度以降に奨学金を受け取れるのは1学年2万人程度とし、住民税の非課税世帯の学生を対象とする。(1)無利子奨学金を受けている成績優秀な生徒(1万人)(2)部活動などで成果を出した生徒(5千人)(3)経済的理由で高校卒業後に就職したが、給付型があれば進学していた生徒(5千人)――らの利用を想定する。

給付額は3万円を軸に負担に応じて給付額に差をつける。例えば、私立大に通う下宿生は4万円、自宅から国立大に通う学生は2万円などとする。文科省などが近く高校側が推薦時に活用できるガイドライン(指針)を策定する。最終的には高校などが推薦し、文科省や日本学生支援機構が対象者を選ぶ。全国に約5千校ある高校から原則1人以上は選ぶことにする。児童養護施設出身など経済的に特に厳しい学生は17年度から先行実施する。5千人規模とする方向だ。

現行制度で大学生が無利子の奨学金を毎月5万円借りた場合、4年分の総返済額は240万円。卒業後は毎月約1万3千円を15年かけて返す必要があった。この学生が新たに毎月3万円の給付型奨学金を受けられれば、総返済額は96万円となり、貸与された分の月額返済額も約5300円に抑えられる。さらに来年度からは年収に応じて返済額が変わる「所得連動型返還制度」も創設される。年収約144万円未満なら月額返還額が2000円となるなど、卒業後すぐに重い負担を抱える学生は減る見通しだ。財源は、奨学金の創設で重複する生活支援などの事業費削減で賄う。

記事・画像:2016年12月2日 日本経済新聞
サムネイル画像:modernindustrialから

関連記事

ページ上部へ戻る