酒蔵、訪日客は免税

訪日外国人観光客への酒税の免税を拡大する。現在は訪日客が免税店指定を受けた店で酒を購入すると消費税が免税になるが、今後は酒蔵やビール醸造所で購入した場合、酒税と消費税を免税する制度を設ける。2017年度中に始める。日本の酒は海外で人気が高まってきており、地方の酒所をめぐる「酒蔵ツーリズム」を普及させ、地域活性化につなげる狙いがある。

 新たな免税の対象は日本酒や地ビール、ワインなど。指定を受けた国内の酒蔵や醸造所などで購入して国外に持ち出すのが条件だ。観光庁によると、税込み2000円の標準的な日本酒(一升瓶)の場合、消費税と酒税あわせて364円が免税になるという。

政府は20年までに訪日客を年4000万人に増やす目標を立て、今年は初めて2000万人を突破した。酒税の免税によって体験型の観光を増やし、地方への観光客誘致や国産の酒の消費拡大を図る。日本の海外旅行者が酒、たばこ、香水などを購入した場合、一定の範囲内で関税や消費税を免税する制度も使いやすくする。空港の出国ロビーしか認めていなかった免税店を入国ロビーにも設置できるようにする。7月に民営化した仙台空港が要望していた。

 今後は海外、機内、到着した空港のいずれで購入した商品も同じように免税の対象にする。到着した空港の税関で入国手続きをする際にまとめて申請する。旅行者にとっては機内に持ち込む手荷物を減らせるなどの利点がある。

記事:2016年12月9日 日本経済新聞
サムネイル画像:近畿経済観光局から

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