自治体と広告主をつなぐ広告マーケットプレイス「LAMP」、一般公開

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(以下「当社」)は、2016年9月28日より、自治体と広告主を直接つなぐエリア限定の自治体広告マーケットプレイス「LAMP」を、当社の既存クライアントに対し先行して提供を始めておりましたが、2017年1月19日より、「LAMP」を一般公開し、本格的に始動することとなりましたので、お知らせいたします。

当社は、自治体に特化したサービス会社として、自治体の遊休スペースを広告枠として買い取り、民間企業に販売するDSサービス(*)を提供し、自治体の財源確保に貢献してまいりました。しかし、主に人口20万人以上の大規模自治体及び3万人以上の中規模自治体にDSサービスを展開しておりますが、全国に1,000程度存在する人口3万人未満の小規模自治体については、収益性の観点からDSサービスの実施がほとんど出来ていないという現状がございます。
 
この度、当社は小規模自治体にもご利用頂くことが可能な広告サービスとして、自治体と広告主を直接つなぐエリア限定の自治体広告マーケットプレイス「LAMP」の提供を本格的に開始いたします。「LAMP」を活用することで、自治体は、広報紙やホームページなどの広告媒体の登録や、広告主の募集・管理等をWebにて一元的に行うことができるため、自治体の業務負担は軽減され、効果的かつ効率的に全国の広告主への広告募集が可能となることから、自治体の広告事業を活性化し財源確保につながると考えております。民間企業についても、広告媒体の検索から申し込みまで「LAMP」上で行うことが可能であり、広告出稿の手続きなど関連する一連の作業を効率化いただけます。また、今後、自治体のみならず、新聞やフリーペーパー、Webメディアなど様々な媒体も登録される予定となっており、地域に強い広告マッチングサイトとしても民間企業に活用していただくことが可能となります。
(*) デッドスペースサービスの略称であり、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するサービスをいいます。

記事:PRTIMES
画像:shareyouressaysから

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