500円で高齢者向け買物代行サービス開始

シェアリングエコノミー型の訪問介護・家事・生活支援サービス『CrowdCare(クラウドケア)』は、買い物1ヶ所ワンコイン500円で依頼できる新しい買物代行サービスを2017年2月1日(水)から開始します。

CrowdCare(クラウドケア)の「買い物お助けサービス」
https://www.crowdcare.jp/services/shopping-support/

■買い物お助けサービス開始の背景
<目的は買い物難民の問題解決>
超高齢社会をむかえ、地元の商店街や駅前スーパーの撤退・閉店により家から徒歩で行けるお店がなくなり、公共交通機関の弱体化により食料品など生活必需品の買い物に困る高齢者が増えている「買い物難民」という社会問題が指摘されています。このような日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を「買物弱者」と経済産業省では定義しています。経済産業省が2015年4月に公表した「買物弱者問題に関する調査結果」では、この買物弱者は日本全国に約700万人いると推計されています。

また昨今、「高齢者による交通事故」の多発がテレビやニュースなどで大きく報じられ、高齢者は運転しないでほしい・運転免許証を返納すべきだといった声が挙げられています。しかし、もし高齢者が車の運転をすることができなくなった場合、自宅の近くに小売店がない方はどうやって日常生活品を買い物すればよいのでしょうか。現状、生活していくためには車を運転せざるを得ない地域の方がいるという問題があります。

■買い物お助けサービスの特徴
1. 買い物1ヶ所ワンコイン500円から利用できる買物代行サービス
シェアリングエコノミーの利用者と働き手のマッチングを活用することで、買い物1ヶ所ワンコイン500円(税抜)から利用できるサービスを実現し、日常的に利用しやすい価格帯に設定しました。

2. 要介護認定されていない方・日常生活必需品以外でも買物代行を利用できる
介護保険による買い物援助は、食料品などの日常生活必需品を最寄りのお店でのみ買い物することが認められていました。しかし、本サービスは介護保険外の自費サービスであるため、近所のお気に入りのケーキ屋・お花・趣味のものなどでも買物代行を依頼することができます。
また、もちろん自費サービスであるため、要介護認定されていない方も利用可能です。

3. 買い物のみサポートしたいという方も気軽に働ける
買い物お助けサービスは、介護の専門的スキルをお持ちでない方でも、気軽に働くことができます。地域の買い物に困った高齢者の助けになりたいという気持ちがあれば、どのような方でも空いた時間を活用して働くことが可能です。
なお、働き手に対する報酬体系は通常の介護・家事・生活支援サービスと違うものとなっており、働き手のヘルパーは買物代行の利用料8割分と交通費を報酬として受け取れます。

記事・画像:@Press

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