銀聯(ぎんれん)の送客プラットフォーム「優計画」で爆買いか

爆買いする訪日中国人観光客の多くは親族一同にお土産をまとめ買いすることを旅行の主目的にしていたり、そもそも転売目的の代理購入業者だったりと、層に偏りがあったと言われています。しかし、中国政府が関税引き上げなどの対策を行ったため、このような訪日中国人観光客は減少してしまいました。日本の商品に魅力を感じていたから購入したという側面もあるにはあるのでしょうが、それ以上にお得に買い物ができる環境に依存していた部分が大きかったのです。

だからこそ、爆買いは長続きしなかったと考えることもできますが、ちょっとひねって「訪日中国人観光客は買い物したくなる仕掛けさえあれば、日本の商品をまた爆買いし始める可能性がある」と考えることもできるでしょう。このような理由から、日本での導入が発表された中国の巨大なカード会社「UnionPay(銀聯)」のプラットフォーム「優計画」が”第二次爆買い”を引き起こすのではないかと見る向きがあります。今回は、訪日中国人観光客の購買行動に大きな影響を与えると見られている「優計画」についてご紹介します。

第二次爆買いを引き起こすかもしれない銀聯(ぎんれん)の「優計画」とは

銀聯は国際的に存在感を発揮している、中国の金融機関
銀聯(ぎんれん)とは、2002年に中国の銀行カード産業発展を目的に、80を超える同国内の金融機関が共同して設立した企業。それまで中国では地域、金融機関間での決済システムが統一されておらず、取引ができないなどの問題がありましたが、銀聯が誕生したことにより解決しました。現在は国内外400以上の組織が加盟しており、中国のほかアメリカ合衆国、大韓民国、タイ、シンガポール、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約20カ国に加盟店が存在。三井住友カード、三菱UFJニコスが銀聯クレジットカードを、クレディセゾンが引出専用の銀聯プリペイドカードを発行しており、日本にも進出しています。

クーポン、プロモーションサービスを兼ね備えた送客プラットフォーム「優計画」
「優計画」は一言で言うと、銀聯カード会員向けの割引クーポンサービス。加盟店はクーポンを使った値下げでお得感を演出できるだけでなく、銀聯国際を通じて海外の大手銀行や大手旅行代理店などからそのプロモーションを行うことができます。2016年7月に香港・マカオでの運用を開始して以降、タイやシンガポールなどでも導入されており、国際的に実績を重ねています。

平成28年(2017年)1月5日、リンク・プロセシング、三井住友カード、マツモトキヨシホールディングスは一斉に、「優計画」に参画することを発表。リンク・プロセシングは同社の提供する決済ソリューション「Anywhere」の活用、三井住友カードは加盟店開拓の協力、マツモトキヨシホールディングスはドラッグストア「マツモトキヨシ」免税店での順次導入と立場は三者三様です。

マツモトキヨシといえば、爆買いで大きな恩恵を受けたことで知られており、日本経済新聞はマツモトキヨシホールディングスの2016年3月期連結決算における営業利益が前期比で53%増となる270億円程度になる見通しだと報じています。「優計画」への参画は、さらなるインバウンド需要の獲得を狙っていると見て、間違いないのではないでしょうか。

記事:訪日ラボ
画像:日経トレンディ

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