アリペイの導入は訪日中国人集客に不可欠

訪日外国人観光客を集客、もしくは誘致する際に、やはり大きなターゲットになってくるのは訪日中国人観光客。訪日外国人観光客数の中で、もっとも大きな割合を占めるのが訪日中国人観光客であり、下の表を見てみると、訪日中国人観光客数は東日本大震災のあった2011年を除いて、年々大きな伸び率を記録していることが確認できます。こうした背景から、訪日中国人観光客をインバウンド誘致するために、中国で広く普及している電子決済サービス「Alipay(アリペイ)」の導入がインバウンド業界ではホットなトピックになっています。

Alipay(アリペイ)は8億人が利用する中国最大級のオンライン決済サービス:商品購入時のQRコード利用+デビットカード型機能が特徴
Alipay(アリペイ)とは、「アリババグループ」が提供する中国最大級のオンライン決済サービスです。もともと、クレジットカードが浸透していなかった中国では、「銀聯」のデビットカードが一般的に使われていました。そのような状況の中、近年急速に普及し始めているのが「Alipay(アリペイ)」です。「Alipay(アリペイ)」では登録した銀行口座から支払いを行います。

世界的に有名なオンライン決済サービスPaypal(ペイパル)と非常に似たシステムで、利用登録者は約8億人にもなります。店舗で商品を購入する場合は、スマートフォンに専用アプリをインストール、銀行口座情報を登録して、支払い時にQRコードを読み込んで決済します。また、ネット決済時にも、登録された銀行口座からそのまま料金が支払われるシステムになっており、デビットカードに似た側面も持っています。中国で普及しているオンライン決済サービス「Alipay(アリペイ)」。FITの増加からインバウンド対策が進んでいる地方空港においても導入が始まります。

国内では訪日中国人に向けたインバウンド対策としてAlipay(アリペイ)の導入例が多数

[導入例①]りんくう・御殿場アウトレット:2016年11月から
日本各地でアウトレット施設を運営する企業「三菱地所・サイモン株式会社」(以下、サイモン)は、Alipay(アリペイ)と提携している企業「オリックス株式会社」(以下、オリックス)と共同で、サイモンが運営するアウトレット施設においてアリペイの導入を開始しています。アリペイ導入の対象となるアウトレット施設は、大阪府泉佐野市に位置する「りんくうプレミアム・アウトレット」と、静岡県御殿場市に位置する「御殿場プレミアム・アウトレット」の2施設。「りんくうプレミアム・アウトレット」では2016年11月7日から、「御殿場プレミアム・アウトレット」では2016年11月28日からアリペイの導入が始まりました。アウトレットのような大型商業施設で、訪日外国人観光客が頻繁に利用する決済サービスの導入を実施することで、インバウンド消費を喚起します。

[導入例②]静岡のドラッグチェーン 杏林堂薬局:2016年9月から
ドラッグストアチェーン「株式会社杏林堂薬局」(以下、杏林堂薬局)は、総合リース企業「オリックス株式会社」(以下、オリックス)と共同で、中国電子決済サービスAlipay(アリペイ)の導入を2016年9月23日より開始しました。杏林堂薬局は、静岡県西部・中部地区に展開するドラッグストア。食品・日用雑貨品も取り扱っています。対象店は、静岡県内で初。掛川花鳥園前店、富士松岡店、清水三保店、島田稲荷店、浜岡店の5店舗。中国最大級の電子決済サービスを通じて、訪日中国人観光客に人気の商品である医薬品、日用雑貨品のインバウンド消費を促します。

[導入例③]関西国際空港:2016年10月末までに空港内150店すべてで
関西国際空港でもAlipay(アリペイ)の導入を実施しています。2016年9月24日より、国際線出国エリア8店舗で、導入を開始。10月下旬までには他のエリアを含む約150店ほぼ全てに対象エリアを拡大しています。

[導入例④]ローソン全店舗:2017年1月24日から
ローソンは、2017年1月24日より、世界最大規模のモバイル決済サービス「Alipay(アリペイ/支付宝)」のバーコード決済の取り扱いをローソン店舗全店(12,839店、2016年11月末現在)で開始します。コンビニエンスストアとしては、Alipay(アリペイ)のバーコード決済が、全店舗で使用可能になるのはローソンが初めてとのこと。

記事・画像:訪日ラボから
サムネイル画像:Paymentweekから

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