消費者が農家と直接契約するサービス「シェア田んぼ」

市民農園最大手の農業ベンチャー、株式会社アグリメディア(本社:東京都新宿区、代表取締役:諸藤 貴志)は、消費者が生産者と直接契約することで、米農家を支援すると同時に消費者の意識向上を促す『シェア田んぼ』を4月末より新たに展開します。

    <サービスの特徴>

  1. 消費者が農家と直接契約し、関係をつなぐためのプラットフォームの提供。
  2. 生産者から消費者へ、安心安全のお米(25kgまたは50kg)を直接配送する。
  3. 契約農家の田んぼで田植え稲刈りを体験することで、米作りの大変さや大切さを学ぶ。
  4. 稲作以外の農業体験(野菜・果物収穫、新鮮野菜のピザ作り等)に割引料金で参加できる。

<事業概要>
日本農業、特に稲作の課題の一つに、収益性の低さがあります(平成27年度 稲作による 平均年収は140万円)。その収益性ゆえに後継者がおらず、田畑が維持できないということにもつながっています。「シェア田んぼ」では、1000m2あたり10万円にとどまっている収入を、消費者と生産者を直接繋げて付加価値を提供することで、生産者の収益向上につなげます。またWEB上で生産者が農法のこだわりやお米の美味しさをPRすることができるため、直接取引を拡大することにもつながる可能性があります。また、日本では食の多様化が進み、白いご飯を食べる機会が減ってきています。その結果、現在、日本人の1人あたりのお米消費量は、50年前の約半分である年間57kgです。「シェア田んぼ」を通じて、こだわりの農法や食作りを学ぶことで、よりお米の素晴らしさや生産者毎の価値を感じていいただくことができます。シェア田んぼを持つことは、お米の大切さを実感することができると同時に日本人の生活の豊かさを守り続ける農家を支援することにも繋がります。

記事・画像:@Press

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