後継者不在農家の承継支援 「農家ブリッジプロジェクト」

株式会社テレファーム(以下 テレファーム)は、2017年4月、楽天株式会社(以下「楽天」)と資本提携し開始した消費者と生産者をつなぐ、インターネットを介した地域支援型農業サービス「Ragri(ラグリ)」を活用した後継者不在農家の承継支援「農家ブリッジプロジェクト」の取り組みを2017年6月1日に開始いたします。

【提供の背景】

テレファームは創業以来、耕作放棄地を開墾して農業に取り組んできました。しかし、その取り組みの中で痛切に感じていることは、農村地域では想像を上回る速さで高齢化、過疎化が進んでおり、廃業する農家が増えてきています。一度、廃業となってしまうと、農家が代々先祖から引き継ぎ、維持してきた財産である農地を荒廃させ失うだけでなく、多くの地域資源が失われていることがわかりました。
その最たるものが、長年の経験により蓄積してきたその土地独自の栽培技術などです。同時に地域経済にとっても、担い手のいなくなった耕作放棄地は、大きな負担になっています。また、農村地域では農業に付随する農機具、農業資材販売をはじめとする農業関連事業者の廃業によって、農家の減少とともに農村地域経済の衰退が進んでいます。
そこで、これまでのテレファームの取組である耕作放棄地を借り受けて開墾、耕作することから、一歩先手を取る形で、耕作放棄地になる前、農家が廃業する前に、農家と連携して事業継承に取り組む「農家ブリッジプロジェクト」を行います。
この取り組みにより後継者不在の農家(農地地権者)に年金プラスαの月額の安定収入と、新規就農者の受け皿づくりを同時に実現することで、農村地域の社会的損失を減らし、農業活性化のための一翼を担ってまいります。

【「農家ブリッジプロジェクト」の概要】

<特長>
後継者不在による廃業や、病気や加齢による引退を考え始めた農家(農地地権者)の方をテレファームで直接雇用し、その農家の農地も一緒に借り受けます。2年間を目安に、同じくテレファームで雇用している農業研修生(新規就農希望者)に対して、その雇用した農家(農地地権者)の土地を使って、栽培指導していただきます。農家には自身の管理下で、自身の農業方針で農業研修生の若い労働力を使って農地を維持管理する安心感。そして農業研修生には、状態の良い農地と、取引先等を、そのまま農地地権者から、引き継ぎながら2年後、研修生は独立して就農するという、農地地権者、研修生相互にメリットがある取り組みになっています。農地地権者は経済的にも給与(栽培指導料)と土地代による年金プラスαの月額の安定収入が確保でき、また、これまで守ってきた農地を、自ら育てた次世代就農者へ引き継ぐことができます。

記事・画像:@Press

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