自治体ツアー「実施可能」観光庁が通達 子供向けキャンプ

自治体が主催する子供向けキャンプなどのツアーが旅行業法に抵触する恐れがあるとして中止が相次いだ問題で、観光庁は28日、同法上無登録でも実施可能とする通達を各都道府県に出した。内容が営利目的でなく、管理責任者を配置すれば同法の対象外とする。被災地でのボランティアについても実施できる条件を緩和する通達も出した。

 旅行業法では報酬を得て宿泊や運送の手配などの事業をする場合、国や都道府県への登録を義務付けている。自治体が無登録で主催する夏休みの子供向けキャンプが抵触する恐れがあるとの指摘があり、中止する事例が続出。同法の解釈が曖昧だったため、通達で明確にした。

 通達では自治体主催ツアーについて、自治体がツアーの企画・運営に関与した上で、営利性と事業性がないものは同法の対象外になると記載。具体的には(1)参加費で利益を得ない(2)日常的に反復継続しない(3)不特定多数の募集でないとした。

 旅行業法の対象とならない具体事例も明記。市内の小中学生を対象に5千円で年1回行うキャンプのほか、市周辺に住む独身の男女を対象に5千円程度で年に数回行う“婚活ツアー”も含まれた。観光庁は「同法に抵触するか分からない場合は問い合わせてほしい」としている。

 外部から指摘を受けて子供向けキャンプの開催方法を見直した長野県飯田市教育委員会の担当者は「実施可能な事例が明確になったのはありがたい。観光庁には問い合わせに丁寧に対応してほしい」と話した。

 被災地支援のボランティアツアーについても実施条件を緩和する。災害発生後にNPOや大学などが参加者を募って主催する場合は被災自治体などに参加者名簿を提出すれば同法の対象外とする特例を設ける。管理責任者の配置や保険加入も求める。特例を適用する期間は観光庁が災害の規模に応じて判断し、同庁のホームページなどで公表する。

記事:2017年7月28日 日本経済新聞
画像:PRTIMES

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