受動喫煙施策への寄付でふるさと納税アップ

東京都が条例を制定すると、東京の喫煙率はますます低下する。喫煙率の高い都道府県は北に集中しており、北海道(27.6%)、青森(25.9%)、福島(25.1%)、宮城(24.1%)、秋田(23.5%)ですが、観光で食ってる率が恐ろしく高い奈良(17.0%)、京都(18.5%)は突出して喫煙率が低い。圧倒的に非喫煙者が多くなった今、観光で食っていこうと考えたら禁煙率を上げる努力は必然です。

実はすでにこれをやった自治体があります。北海道の美唄市です。「受動喫煙対策費用限定」としてふるさと納税を集めて見事条例を成立。

「受動喫煙防止」希望し寄付 美唄市にふるさと納税相次ぐ
【美唄】道内の自治体で初の「受動喫煙防止条例」を制定した美唄市に、受動喫煙防止への活用を希望する、ふるさと納税が相次ぎ寄せられている。市議会で条例案が可決された昨年12月11日以降、条例に関連して集まった寄付は道内外から8件、計32万円。豪華な返礼品を用意し、寄付の獲得競争を展開する自治体も目立つ中、専門家は「制度の本来あるべき姿だ」と評価している。美唄市によると、8件の寄付は条例成立直後の12月15~24日に申請があった。寄付者は「(今年7月1日の)条例施行の準備資金に使って」など、活用の目的を具体的に記述した。市は「予想外の反響だ」と喜び、条例周知に向けて新年度事業に役立てたい考えだ。昨年12月から1月末までの寄付申請額は全体で1023件、1492万円だった。

    ふるさと納税で禁煙対策を行うメリット

  • 受動喫煙にウンザリしない街として認知されること
  • 吸い殻のぽい捨ての清掃費が節約できる

記事:BLOGOS
画像:thinglink

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