静岡焼津市、富士ゼロックスに ふるさと納税業務委託

静岡県焼津市はふるさと納税の関連業務を効率化する。富士ゼロックスが手がける業務代行サービスを活用し、寄付者からの申請書の受付などを委託する。確定申告が不要となるふるさと納税の「ワンストップ制度」に関連する事務量を4割減らし、市の負担を減らして市民サービスに集中する。

 業務代行サービスを12月に導入する。焼津市は年間数十万件のふるさと納税を受け付けている。通常は10人前後で事務をこなしているが、繁忙期となる年末から年初にかけては各部署から臨時に職員を集め、30人以上が業務に当たっている。委託費が担当職員の時間外手当の合計を下回ることに加え、各部署の負担増解消にもつながることから導入を決めた。

 富士ゼロックスの業務代行サービスを導入するのは、焼津市が全国で初めて。同社はマイナンバー関連業務の受託を手がけており、ノウハウをふるさと納税に応用する。

 ふるさと納税関連の事務作業は繁閑の差が大きく、申請件数の予測も難しい。民間に業務委託することで、自治体の負担を大きく減らせるという。

記事:2017年10月26日 日本経済新聞
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