楽天、民泊にかかわる業務を肩代わり

楽天は29日、民泊にかかわる業務を代行するサービスを始めると発表した。2018年6月に民泊が全国で解禁される。所有する不動産を民泊で収益化したいと考える個人や法人が増える公算が大きい。半面、物件のPRや清掃、料金設定などを負担に感じる可能性もある。楽天はそこに商機があると判断した。

「合法で安心な民泊が普及するきっかけにしたい」。楽天LIFULLSTAY(東京・千代田)の太田宗克社長はこの日の記者会見で新サービスに込める思いをこう表現した。同社は楽天の子会社で、民泊にかかわる業務の代行を実際に担当する。すでに法人からの受け付けを始めており、18年春には個人からも受け付ける。

 楽天LIFULLSTAYは法人や個人が所有する民泊用の物件を「RakutenSTAY」のブランド名で仲介会社を通じて提供する。物件の清掃や備品管理、修繕なども肩代わりする。料金設定なども担い、所有者から利益の一部を手数料として受け取る。

 楽天LIFULLSTAYは仲介事業への参入も表明している。空き部屋などを民泊物件として登録し、サービス開始時には数万件の宿泊施設を登録する見通しだ。仲介大手の中国の途家(トゥージア)や米エクスペディア子会社の米ホームアウェイとも連携し、訪日外国人客(インバウンド)を誘客する。

 現在、民泊は「国家戦略特区」に指定された東京都大田区など一部の地域で認められている。インバウンドの増加でホテル不足が深刻になっているとの指摘もあり、18年6月には住宅宿泊事業法(民泊法)が施行され、全国で民泊ができるようになる。

 ただ、民泊を合法的に行うには、宿泊者の本人確認が求められるなど、様々な周辺業務が発生する。個人や中小企業にとって重荷になる公算が大きい。楽天は物件を提供するだけで収益を得られる状況を生み出す考えだ。

記事:2017年11月29日 日本経済新聞
画像:tokyo.com

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