エアビー、民泊向け保険

民泊の仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは損害保険ジャパン日本興亜と業務提携する。2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊法)の施行をにらみ、苦情に対する現場への駆け付け対応といった部屋の貸し手支援や保険商品の開発などで幅広く協力する。民泊は個人間の取引が多くトラブルなどの不安を感じやすい。環境整備を進め、普及を促す。

エアビーが日本の保険大手と提携するのは初めて。まず損保ジャパンの持ち株会社のSOMPOホールディングス(HD)のグループ会社と連携し、部屋の貸し手向けの業務支援サービスなどを提供する。

 SOMPOHD傘下のプライムアシスタンス(東京・中野)がエアビーのサイトに登録した物件に関し、設備の不具合やゴミの放置などの相談を部屋の貸し手や利用者から24時間運営のコールセンターで受け付けるほか、現地に駆けつけてトラブル拡大を防ぐ。一部地域で試行展開しており、結果を受けてサービスを拡充する。民泊物件の場所が分からない宿泊客向けにコールセンターで道案内するサービスも18年1月から始める。

 保険商品の開発でも連携する。エアビーは部屋の貸し手向けに世界共通の補償保険を提供するが、損保ジャパンはエアビーの知見を生かし、よりきめ細かな保険商品の開発を目指す。

 損保ジャパンは全国84の自治体と地方創生などで協定を結んでいる。宿泊施設不足や空き家対策など民泊で解決できる課題の相談を受けるほか、古民家の再生支援やリノベーションなどでもエアビーと連携を検討する。

 民泊は国内大手の参入が相次いでいる。楽天は民泊法の施行に合わせて民泊の仲介と貸し手の運営の代行サービスを提供する。住友林業やJTBは百戦錬磨(仙台市)と連携し民泊に参入する。民泊は法整備で市場拡大が期待される。幅広い分野で大手がサービスを提供することで、ルール面以外でも民泊を利用しやすい環境が整いそうだ。

記事・画像:2017年12月21日 日本経済新聞

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