自治体、宿泊や移動販売でアンテナ店集客へ

自治体が東京都内に出すアンテナ店に、新たなタイプの店が広がっている。徳島県はホテルを併設し、あえて店名から「徳島」を外した店を4日に開店。石川県は移動販売車を導入した。出店する自治体が増え特産品を並べるだけでは集客が難しく、特色を出して関心を集める戦略だ。

徳島県が渋谷に出店する「ターンテーブル」は物産販売店やレストランに、計64ベッドのホテルを併設する。店名に徳島を付けないことで先入観なく足を運んでもらい、レストランで優れた地元食材を知ってもらうなど「SNS(交流サイト)を通じてじわじわと広げてもらう」(運営会社)のが狙いだ。県が整備費2億3000万円を投じて5階建てのビルを改装し、ホテルは外国人観光客の利用も想定する。

生活圏や経済圏が重なる地域が一体で、知名度向上やファンづくりにつなげる。観光や移住に関する相談窓口も設けている。

記事・画像:2018年2月2日 日本経済新聞

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