自治体負担ゼロで、無料wi-fi導入 

東京都豊島区はNTT東日本などと組み、公衆無線LAN「wi-fi(ワイファイ)」の無料サービスを自治体負担ゼロで導入する事業を始める。池袋駅周辺などの駐車場13カ所にwi-fi用の通信機器を設置。駐車場に設ける自動販売機の収益の一部で、通信機器の設置・運用費を賄う仕組みだ。観光や防災などに活用できるwi-fiを官民連携で普及させる新たなモデルになりそうだ。

駐車場運営の三井不動産リアルティ(東京・千代田)も協力する。3月中に池袋駅周辺などの駐車場13カ所に通信機器を設置。1カ所当たりの設置費は約5万円で、13カ所の年間運用費は約200万円を見込む。駐車場にはNTT東のグループ会社が飲料の自販機を設け、収益の一部を通信機器の設置・運用費に充てる。

wi-fi利用者は1回につき最大1時間、観光情報などをインターネットで閲覧できる。区は費用負担なしでwi-fiを整備でき、外国人観光客らの利便性を高められる。NTT東はwi-fiの普及と地域貢献につなげる。

災害時には円滑に家族の安否を確認したり、避難場所の情報を取得したりすることも可能だ。駐車場の自販機には非常食や簡易トイレなどの備蓄品を配備する計画。災害時には飲料を無料で取り出せるようにし、駐車場を避難場所に活用する。

国は災害時に利用できるwi-fiを現在の約2万1000カ所から、2019年度には3万カ所に増やす計画を掲げている。自治体の導入費に補助制度を設けたが、運用費がかさむため普及が進まない課題もある。官民連携によるwi-fi普及策は他の自治体の関心を集めそうだ。

記事・画像:2018年3月7日 日本経済新聞

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