CEOの約3割が「デジタル人材の獲得は非常に困難」と回答

PwC Japanグループは2018年2月、「第21回世界CEO意識調査」の日本版調査結果を発表しました。これは、PwCグローバルが2018年1月に発表した調査から、日本企業のCEOである123人の回答に焦点を当てたもので、世界全体や他の地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察しています。

人材不足を懸念する一方で獲得施策に消極的な日本企業
 同調査では、デジタルビジネスの本質を理解し、デジタル関連スキルを兼ね備える「デジタル人材」の獲得について世界のCEOに尋ねています。まず、日本のCEOの回答を見ると、「経営層」レベルの人材獲得については33%が、「従業員」レベルの人材獲得については25%が獲得は「非常に困難」だと答えていました。

ではその獲得のために、各国ではどのような取り組みをしているのでしょうか。デジタルスキルを持つ人材の獲得・育成のために行っている取り組みを日本のCEOに聞いたところ、「他社との協業」が18%、「職場環境の整備」と「フレキシブルな働き方の実施」「教育機関との協働」の3つが11%、「報酬・福利厚生制度の改善」が6%、「従業員の服装規定見直し」が5%と、最も回答の多い項目でも2割に満たない結果に。

一方、日本以上に人材獲得に危機感を持つ中国・香港では、「報酬・福利厚生制度の改善」が52%、「職場環境の整備」が50%、「フレキシブルな働き方の実施」と「他社との協業」が共に47%、「教育機関との協働」は41%、「従業員の服装規定見直し」は35%と、獲得・育成施策に積極的な姿勢が伺えます。比較的危機感の薄い米国でも、「職場環境の整備」が50%、「フレキシブルな働き方の実施」が37%、「報酬・福利厚生制度の改善」が24%、「他社との協業」が23%、「教育機関との協働」が21%、「従業員の服装規定見直し」が18%。米国、中国、日本の3カ国では、全ての項目において日本が最も低い結果となりました。

記事:ITmedia
画像:https://www.prolificnorth.co.uk/

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