JR東が、起業家支援プログラム

JR東日本は駅ナカやICカード乗車券などを使い新規ビジネスを立ち上げる起業家の支援プログラムに「地域」部門を設ける。第1弾の今年は青森県を協業エリアに設定。雇用や移住、観光促進につながるアイデアを募集する。地方に協業のターゲットを絞って地域貢献を強める。

 地域部門を設けるのは「JR東日本スタートアッププログラム」。19日から5月31日までホームページでアイデアを募集する。採択数は決めていないが、数件程度になる見通し。

 1日1万人が利用する青森駅や、新幹線の新青森、八戸駅など青森県内の88駅を舞台に同県や青森市、青森商工会議所などと連携して起業家のアイデアを実現する。東北エリアは訪日客が少ない課題もあり、地方のインバウンド振興につながる事業アイデアなども期待しているという。

 駅の利用状況など業務データを活用して新サービスのマーケティングを助けるほか、駅構内で実証実験をできるようにする。資金面でもグループのベンチャーキャピタルが支援する。2019年以降は東北だけでなく北関東や甲信越などほかのエリアでも同様の募集を検討していく。

 従来のプログラムではecboと東京駅で荷物預かりのインターネット予約サービスを始めたほか、サインポスト(東京・中央)と大宮駅で人工知能(AI)による無人コンビニを実験した。

記事:2018年4月11日 日本経済新聞
画像:https://fabcross.jp/news/2017/20170410_jr.html

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