町の強み「よそ者」が磨く

鹿児島県の自治体が、大学や金融機関などとの連携を通じた地域創生の取り組みを加速している。大崎町は「ゴミリサイクル」、肝付町は「宇宙」などそれぞれの町の特徴に焦点を当て、外からの目を通して地域の強みを再構築する。人口減少や高齢化など日本社会の課題が先行して顕在化する地域で、解決に向けた動きを探った。

「ゴミ分別の知恵を共有するアプリを開発します」「量り売りの仕組みを通じて捨てない容器を開発しよう」――。6月17日、大崎町の複合施設「あすぱる大崎」。慶応大学湘南藤沢キャンパスの学生が、東靖弘町長らを前に地域活性化に向けたフィールドワークの成果を次々披露していた。

養殖ウナギの産地として知られる大崎町はゴミのリサイクル率が11年連続で日本一。蓄積したノウハウを地域創生に生かすため、今年4月に慶大SFC研究所、鹿児島相互信用金庫と連携協定を締結。3日間のフィールドワークはその一環として実施された。

学生に町と同金庫の若手職員が加わり、町内を巡って住民の話を聞きながら地域おこしプログラムを策定。成果発表会には町役場の職員、地元企業の経営者らも参加して、学生のアイデアに熱心に聞き入った。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の内之浦宇宙空間観測所が立地する鹿児島県肝付町が進めるのは、「宇宙」をキーワードにした地域活性化の取り組みだ。

4月に鹿児島銀行、日本政策投資銀行と連携協定を締結し、アクションプランの策定に着手。ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディングで2800万円を調達し、ITベンチャー(VB)のチェンジ(東京・港)と連携して宇宙遊泳が体験できるバーチャルリアリティー(VR)コンテンツも開発・公開した。

記事:2018年6月29日 日本経済新聞
画像:http://www.suouoshima.com/

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